「否認」と「抗弁」の違いは？本人訴訟の経験談付きで解釈

否認と抗弁の違いは？

まずは教科書的に説明すると、

もう少し嚙み砕いて説明すると、

否認の例

例で説明しましょう。

このように、原告は「100万円を貸した」と主張していますが、被告は「借りてない」とその事実を否定しました。これが「否認」です。

抗弁の例

このように、原告の「100万円を貸した」という主張に対して、被告はその事実を認めるものの、しかし、「もう返した」と「抗弁」しました。

否認と抗弁の立証責任はどうなるのか？

相手の主張する事実に対して、否認をした場合と抗弁をした場合の立証責任も当然に異なります。

否認された側に立証責任がある

相手の主張する事実に対して否認をした場合、相手（否認された側）が立証をしなければなりません。

先ほどの例で行くと、原告は証拠などを提出し、「100万円を貸した」という事実の立証をすることになります。

抗弁した側に立証責任がある

それに対して、抗弁をした場合、抗弁をした側が立証をしなければなりません。

先ほどの例でいうと、「100万円を借りたけれども、既に返した」と抗弁すれば、「100万円を返した」と立証しなければなりません。

ひたすら否認すれば裁判も楽になる？

否認すれば、相手が立証責任を負うことになるので、ひたすら否認すればよいのでは？と思う人もいるかもしれませんが、よほどテクニカルな意図がない限り、愚策としかいいようがありません。

同じく先ほどの例を元に、このようなケースを考えてみましょう。

被告はとりあえず立証責任から逃れようと借りていないと否認をします。借用書があると言われると、今度は借用書を書いていないと更に否認をします。しかし、証人が3人もいると分かると最後には「もう返した」と抗弁します。

極端な話、仮に最終的に、どういうわけか、借用書も証人もさほど役に立たなくて、しかし、被告も「返した」という主張の立証ができていないとします。しかし、二転三転の合理的な説明ができない被告に対する裁判官心証が悪く、恐らく原告に有利な判決になるのでしょう。

実務的な経験談

うちは登録系のウェブサービスを運営しており、本人確認制度も導入しているのですが、債務不履行・不法行為を起こした会員を提訴する際に、最初から相手の登録状況・ログや身分証明書を証拠として提出しないこともあります。

登録したことすら否認する輩

まともな人であれば（提訴されている時点でどこかでマトモでないが）、答弁書の時点から債務不履行・不法行為に対する否認や抗弁をしてきますが、中には「登録したこと」を否認する輩もいます。

そうなると、うちも登録した時のログ、電話認証のログや相手の身分証明書を証拠として準備書面と一緒に提出することになりますが、定型的な作業なので、正直あまり時間はかかりませんし、登録したことは100％認められています。

今度は「登録したけど利用規約には同意していない」と抗弁する天才の出番

登録した時のログ、電話認証のログや相手の身分証明書、場合によっては相手が登録したクレジットカードの名義を突き出されると、さすがに「登録したこと」を否認し続けるのが無理だと観念したのか、今度はなんと「登録したけど利用規約には同意していない」と抗弁し始めます。

うちのサイトの本登録画面は、

のような構成となっており、仕組み上、「利用規約には同意して登録」というボタンがへのクリック＝「利用規約には同意して登録する」の意思表示となります。

そうなると、相手が「登録した」and/or「身分証明書を提出した」ことから、「利用規約には同意して登録」というボタンへクリックしたことが認められます。すなわち、相手は「利用規約に同意した上で登録する」という意思表示をしたことになります。

挙句の果てに「クリックしたけど同意はしていない」と抗弁する勇者が登場

ここまでくると、多少でも常識があれば、債務不履行/不法行為に対する否認や抗弁にシフトし、主張・立証のウェイトをそちらに置き始めるのですが、それでも、挙句の果てに「クリックしたけど同意はしていない」と抗弁する勇者が登場します。

詳細はまた別の記事でシェアできればと思いますが、いずれのケースも結果的には「原告と被告の間には利用規約を内容とした契約が成立している」と裁判所に認められています。

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